金融店舗総合カタログVol.6 8-9(10-11)

概要

  1. 巻頭
  2. セーフティ
  1. 8
  2. 9

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SAFETY ●防水扉 自然災害に備える 確かな事前対策の必要性 広大な範囲に甚大な被害を及ぼした 2011年3月11日の東日本大震災は、 地震に加え火災や津波によって多くの人命が奪われ、 また多くの建物や施設が被害を受けました。 1975年から耐震・免震実験や 研究に取り組んできたオカムラでは、 地震への備えとともに従業員の安全を保持し、 顧客や自社の災害リスクを軽減する 強い金融店舗づくりをサポートします。 盗難・地震・火災に負けない“金庫設備”を追求しています!また、金庫室などで 防水試験 ゲリラ豪雨などの浸水被害に備える水害対策を様々な製品 で検証。貸金庫では、あらゆるつなぎ目、開閉部に特殊施行 をほどこし、防水高さは2mを実現しています。 ●当社工場内での貸金庫防水実験 ●UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)での耐震試験 耐震試験 貸金庫本体は震度6強(980ガル)相当の地震にも耐え得る よう設計されています。また、震動台での耐震試験におい て、阪神・淡路大震災、東日本大震災に対しても確かな耐震 性を実証。 8 ・
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Safety 事業継続計画(BCP)が、 企業の社会責任として求められています。 企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資 産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可 能とするために、平常時に行なうべき活動や緊急時における事業継続のための 方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 *Business Continuity Planのこと 事業継続計画(BCP* )とは 現在では、BCPの有無は顧客等取引先や市場、株主からの信用や評価を受ける 要素ともなっています。内閣府中央防災会議も「事業継続ガイドライン」を策定し、 すべての企業にBCPへの取り組みを望んでいます。 BCPの動向と企業の社会責任 平成25(2013)年に改定された「事業継続ガイドライン 第3版」でも第2版から 引き続いて、「経営者および経済社会への提言」で地震災害への備えについて取 り上げており、その関心の高さが伺えます。 「事業継続ガイドライン 第3版」での地震リスク (参考)経済産業省中小企業庁ホームページ 緊急時に優先すべき 中核事業の特定 中核事業を復旧する 目標時間の設定 顧客等取引先との 事前協議 代替案(事業拠点、設備等)の 用意・検討 従業員との 共通認識の形成 BCPの 5つのポイント 使われるウォール、金庫扉などは“日セフ連”による厳しい試験を受けています ※日セフ連では、金庫設備の分類別に、耐火性能を0.5~4時間で等級 基準を設けています。 ※日セフ連:日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会の略称 ●耐火試験風景 標準温度曲線に従い規定時間加熱 した後、炉の火を止め、測定部温度 が低下するまで自然冷却します。 ●防盗試験風景 扉の場合は、3系列(A:施錠機構への攻撃、B:扉をこじ開ける試み、C:壁 面に貫通口をあける試み)の試験を規定時間行ないます。壁パネルにつ いては、C系列のみの試験となります。 耐火試験 万が一の火災などの災害から大切な有価物件を守るため にも、金庫設備を構成する様々な設備機器も試験を受けて います。 防盗試験 日セフ連では、破壊工具の種類により「耐溶断・耐工具性能」 と「耐工具性能」に分類し、正味の攻撃時間で等級基準を設 けています。 9 ・

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