金融店舗総合カタログVol.6 8-9(10-11)

概要

  1. 巻頭
  2. セーフティ
  1. 8
  2. 9

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SAFETY●防水扉自然災害に備える確かな事前対策の必要性広大な範囲に甚大な被害を及ぼした2011年3月11日の東日本大震災は、地震に加え火災や津波によって多くの人命が奪われ、また多くの建物や施設が被害を受けました。1975年から耐震・免震実験や研究に取り組んできたオカムラでは、地震への備えとともに従業員の安全を保持し、顧客や自社の災害リスクを軽減する強い金融店舗づくりをサポートします。盗難・地震・火災に負けない“金庫設備”を追求しています!また、金庫室などで防水試験ゲリラ豪雨などの浸水被害に備える水害対策を様々な製品で検証。貸金庫では、あらゆるつなぎ目、開閉部に特殊施行をほどこし、防水高さは2mを実現しています。●当社工場内での貸金庫防水実験●UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)での耐震試験耐震試験貸金庫本体は震度6強(980ガル)相当の地震にも耐え得るよう設計されています。また、震動台での耐震試験において、阪神・淡路大震災、東日本大震災に対しても確かな耐震性を実証。8
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Safety事業継続計画(BCP)が、企業の社会責任として求められています。企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行なうべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。*BusinessContinuityPlanのこと事業継続計画(BCP*)とは現在では、BCPの有無は顧客等取引先や市場、株主からの信用や評価を受ける要素ともなっています。内閣府中央防災会議も「事業継続ガイドライン」を策定し、すべての企業にBCPへの取り組みを望んでいます。BCPの動向と企業の社会責任平成25(2013)年に改定された「事業継続ガイドライン第3版」でも第2版から引き続いて、「経営者および経済社会への提言」で地震災害への備えについて取り上げており、その関心の高さが伺えます。「事業継続ガイドライン第3版」での地震リスク(参考)経済産業省中小企業庁ホームページ緊急時に優先すべき中核事業の特定中核事業を復旧する目標時間の設定顧客等取引先との事前協議代替案(事業拠点、設備等)の用意・検討従業員との共通認識の形成BCPの5つのポイント使われるウォール、金庫扉などは“日セフ連”による厳しい試験を受けています※日セフ連では、金庫設備の分類別に、耐火性能を0.5~4時間で等級基準を設けています。※日セフ連:日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会の略称●耐火試験風景標準温度曲線に従い規定時間加熱した後、炉の火を止め、測定部温度が低下するまで自然冷却します。●防盗試験風景扉の場合は、3系列(A:施錠機構への攻撃、B:扉をこじ開ける試み、C:壁面に貫通口をあける試み)の試験を規定時間行ないます。壁パネルについては、C系列のみの試験となります。耐火試験万が一の火災などの災害から大切な有価物件を守るためにも、金庫設備を構成する様々な設備機器も試験を受けています。防盗試験日セフ連では、破壊工具の種類により「耐溶断・耐工具性能」と「耐工具性能」に分類し、正味の攻撃時間で等級基準を設けています。9

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