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349クリーンルームバイオハザードケミカルハザード再生医療動物飼育環境制御中央実験台バイオハザード対策用キャビネットバイオハザード対策用キャビネットチェア流し台中央実験台日本においては、米、英ら先進国に比較して、バイオハザード対策の歴史は浅く、ようやく学術的に体系化され、技術確立がなされてきました。また、実験内容を区分し、規制することによる生物的隔離、及び、生物的隔離の程度に応じて拡散を防止するための実験設備を必要とする物理的隔離の手段が必要とされています。また、バイオハザード対策設備の要点として、危険な病原微生物や遺伝子組み換え実験による未知の遺伝子を取扱う分野では、物理的生物材料の拡散防止を行い、研究者への感染防止を行なうことが重要な課題です。それぞれの危険性のレベルに応じて実験室設備を完備することが要求されます。ガラス器具乾燥棚収納収納バイオハザードルームレイアウト例バイオハザード・ケミカルハザード
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350クリーンルームバイオハザードケミカルハザード再生医療動物飼育環境制御バイオハザード対策用キャビネットの規格バイオハザード対策用キャビネットの分類バイオハザード対策用キャビネットは、米国NSF規格(№49-2002)、JISK3800に規格されています。取扱う微生物の危険度によりクラスⅠ~Ⅲに分類されます。それらの概要を下表に示します。クラスⅡ型は、JIS規格に基づき、型式認定制度が実施されています。バイオハザード対策用キャビネットクラス分類表(米国NSF規格No.49-2002)クラス項目Ⅰ型Ⅱ型Ⅲ型タイプA1(旧タイプA)タイプA2(旧B3)タイプB1タイプB2(全排気)封じ込め気流により作業台内部からの拡散防止、及びHEPAフィルターにより排気のろ過HEPAフィルターによる換気のある完全密封構造物品の出入れはパスボックスによる前面パネル構造開放型(ハネ上げ式または、上下スライドシャッター式)密閉の為グローブを通して使用バイオセーフティレベル(BSL=ウィルス一般病原体の危険度分類)BSL1〜3(BSL4分類の微生物をクラスⅠまたはⅡ型にて取り扱う場合は、P4実験施設内で内部陽圧式の封じ込め対応スーツ着用に限定される)BSL3〜4使用目的・作業者と環境に対する安全対策・無菌操作を必要としない作業・前面開口部の流入空気により作業者の感染防止・HEPAフィルターからの無菌空気により、実験物の無菌操作及び試料間の相互汚染防止・HEPAフィルターより排気をろ過し、環境の保護・作業者及び環境を危険物から完全に隔離・保護する・最高危険度の実験・操作が可能(ケミカルハザード)有害化学薬品、放射性物質を用いる時は、専用に設計されたクラスⅡ型を使用する揮発性有害化学薬品、放射性物質の使用不可少量の揮発性有害化学薬品、放射性物質の使用可揮発性有害化学薬品、放射性物質の使用可汚染チャンバー特に規定無し汚染陽圧部が存在しても良い(但し、リーク試験耐圧構造のこと)汚染部は陰圧であること、もしくは汚染陽圧部が全て陰圧に囲まれていること気密構造とし、120PA以上の陰圧を維持すること気流方向前面流入空気キャビネットと作業者間で空気がリサイクルしないこと平均エアーカーテン風速が0.4m/s以上であること平均流入風速が0.5m/s以上であること無し給気室空気HEPAフィルターにて浄化した、無菌ラミナーフローHEPAフィルターにて浄化した無菌空気(オールフレッシュ式)排気HEPAフィルターにてろ過し、排気する(オールフレッシュ式)処理空気はHEPAフィルターにて浄化され、一部は循環し残りは排気されるHEPAフィルターにてろ過し、全量排気する(オールフレッシュ式)二重HEPAにてろ過するか、HEPA+燃焼従来は屋外排気だが室内排気も可室内排気もしくは、排気フード使用による屋外排気単独陰圧ダクトによる、屋外排気有害化学薬品等使用時は排気処理が必要性能試験弊社では、バイオハザード対策用キャビネットの検査は、JISK3800およびNSF№49に基づき、検査を実施しています。下記に示す細菌試験(作業者保護、試料保護、相互汚染防止)は、枯草菌を用いて実施されます。細菌試験合格後は、初期の風速値・風量になるように調整され出荷されます。また設置後は定期的(少なくても年1回)に検査し、安全性を確認することが重要となります。調整範囲を越えた場合は、HEPAフィルターの交換などが必要です。クラスⅡバイオハザード対策用キャビネットの3大性能作業者の保護試料の保護試料間の相互汚染防止作業室から汚染エアロゾルが漏洩しないこと作業室へ汚染エアロゾルが流入せず、無菌を維持すること作業室内で複数の試料を取り扱う場合、試料間で相互に汚染がないこと試験項目密閉度試験①HEPAフィルターの漏洩②気流バランス(細菌試験)作業者保護、試料保護、相互保護③風速・風量試験④温度上昇⑤騒音⑥照度⑦振動⑧安定度試験ねじれ、転倒、傾き⑨シンクの漏洩⑩接地抵抗現場検査(新感染症法では扱う試料により年1回の定期検査が義務化されました)①風速・風量検査②密閉度試験③HEPAフィルターの漏洩試験④接地抵抗試験(オプション)⑤照度(オプション)⑥シンクの漏洩(オプション)*新感染症法:平成19年6月1日改正施行「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
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